改正商品取引所法に伴う変更事項について


この度、平成17年5月1日の改正商品取引所法施行により、現行から変更となる事項がございますのでお知らせいたします。

なお、掲載分は主な変更事項となります。
詳細につきましては、下記「約款(改訂版)」・「Expertのお知らせ」・「受託契約準則」・「委託のガイド」をご参照ください。

改正商品取引所法に伴う主な変更事項

①【委託者資産の保全】
既に、書面やお知らせ画面などでご案内しております通り、お客様からの資産保全充実を目的に証拠金の保管先が『株式会社日本商品清算機構』へ変更となります。これに伴い、弊社は清算機関への差換預託方式を採用いたしますので、「差換預託に関する同意書」の提出が必須となります。

⇒委託のガイド(本冊)P29参照

②【差引損益金】
預り証拠金と差引損益金通算額(帳尻金)とを区別して管理してまいりましたが、改正後、預り証拠金は帳尻金を加減した額となります。


これに伴い、これまで帳尻金を預り証拠金に振上げ処理した後でなければ、証拠金としてご利用いただけませんでしたが、今後は振上げをいただく必要はありません。

従いまして、これまで前場引け後に帳尻益金の自動振上げを行っておりましたが、今後は大引け後のみとなります。また、帳尻振上ボタンも廃止（ご利用不可）とさせていただきます。

⇒委託のガイド(本冊) P17、約款(改訂版)P10参照

③【預り証拠金余剰額】
上記②の変更に伴い、これまで口座状況画面上等で「返還可能額」・「新規お取引可能残高」を区別してまいりましたが、今後は「預り証拠金余剰額」といたします。

⇒委託のガイド(本冊) P17参照

④【追証拠金計算方法】
追証拠金の拘束額の計算方法も変更となります。

取引に係る全商品の建玉を、その日の最終約定値段を基準に計算した結果、値洗損益金通算額が損計算となり、その値洗損金相当額から既に差し入れ又は預託すべき追証拠金額を控除した額が商品取引所の定める本証拠金基準額の５０％相当額を超えた場合に発生し、その本証拠金基準額の５０％以上、値洗損金相当額の範囲内で取引員が請求する額となります。弊社「Expert」の場合、値洗損相当額を請求金額といたします。

⇒委託のガイド(別冊)P14、「Expert」のお知らせP5参照

〔追証拠金発生条件〕

値洗損金相当額 － 預託済の追証拠金額 ＞ 本証拠金基準額 ×１／２ （現在値洗差金）

(値洗損金相当額 － 預託済の追証拠金額)が本証拠金基準額の５０％相当額を超えたとき、
(値洗損金相当額 － 預託済の追証拠金額)が追証拠金としての請求金額となります。

例）預り証拠金100万円　本証拠金60万円　前日追証証拠金なし

Ａ）現在値洗差金
▲20万円

20万円－0円＜30万円
(20万円)

 本証拠金の1/2(30万円)以下のため、追証拠金は発生しません。

Ｂ)現在値洗差金
▲50万円

50万円 － 0円 ＞ 30万円
(50万円）

 本証拠金の1/2(30万円)を上回っているため追証拠金50万円が請求金額になります。
（現在、30万円の請求金額から変更）

Ｃ)翌日現在値洗差金がさらに悪化
▲90万円

90万円－50万円＞30万円
(40万円)

 本証拠金の1/2(30万円)を上回っているため、追証拠金40万円が請求金額になります。



今回の改正取引所法施行に伴い、弊社「Expert」において不足金請求時の対処方法を一部変更いたしますので、必ずご確認ください。主な変更箇所は以下の通りです。詳細につきましては、下記、約款(改訂版)をご参照ください。
なお、商品取引所法の改正に伴い、取引員のルール遵守・厳守の監視もより厳しくなります。
つきましては、お客様の方でも適確な口座管理、特に追証等の不足金処理をルール通り行っていただきませんと、不本意ながら弊社といたしましては、より「杓子定規」的な運営をさせていただくことになります。この点、くれぐれもご留意ください。


⇒約款(改訂版)Ｐ７参照
変 更 後

現　行

追証拠金不足時の強制処分 一部または全部の建玉について
強制処分の発注を行う。		 全部の建玉について強制処分の
発注を行う。
強制処分の猶予 入金手続きを行ったにもかかわらず、弊社指定口座に入金とならない場合、正午までに電話にて入金の連絡を受けたとき。
その場合、14時30分(最終立会時間が14時30分までに到来する銘柄が対象の場合には当該最終場節の５分前）までに着金が確認できない場合には強制処分の発注を行います。
 入金手続きを行ったにもかかわ
らず、弊社指定口座に入金とな
らない場合、正午までに電話に
て入金の連絡を受け、かつファ
ックスにてこれを証する振替票
控えを受信したとき。


○約款（改訂版）

○｢Ｅｘｐｅｒｔ｣のお知らせ

○委託のガイド（本冊）

○委託のガイド（別冊）

○受託契約準則