2020年10月15日
岡藤商事株式会社

岡藤商事株式会社（以下「当社」といいます。）は、金融商品取引法第36条第２項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の４第１項第３号の規定に基づき、当社又は当社グループ会社（以下、当社と当社グループ会社を併せて「当社等」といいます。）が行う取引に伴い、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引（以下「利益相反取引」といいます。）を適切な方法により特定・類型化し、お客様の保護を適正に確保するために利益相反取引を管理する体制を利益相反管理方針として策定し、ここに公表いたします。

利益相反取引とは、金融商品取引法第36条第２項に定める当社が行う取引に伴い、お客様の得られる利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

当社は利益相反取引をあらかじめ以下のとおり特定・類型化いたします。

1. お客様と当社等の利害が対立する取引、又は当社等のお客様同士で利害が対立する取引
2. お客様と当社等が同一の対象に対して競合する取引、又は当社等のお客様と当社等の他のお客様とが競合する取引
3. 当社等がお客様との関係を通じて入手した情報を利用して当社等が利益を得る取引、又は当社等がお客様との関係を通じて入手した情報を利用して、当社等の他のお客様が利益を得る取引

当社は、以下に掲げる方法を適宜選択、又は組み合わせることにより利益相反を管理いたします。

1. 情報隔壁の設置による部門間の情報遮断
2. 顧客の利益相反取引の条件または方法の変更
3. 顧客の利益相反取引の中止
4. 利益相反の状況についての顧客への開示
5. その他取引に応じた適切な方法

当社は、利益相反管理態勢の整備その運用等に関する事項を統括する者として、利益相反管理統括者を置くとともに、適切な利益相反管理を遂行するため、利益相反管理統括部署を設置し、管理を的確に実施いたします。また、利益相反管理の有効性を適切に検証し、改善してまいります。

利益相反管理の対象となる会社は、当社及び以下に掲げる当社グループ会社です。

1. 日産証券株式会社
2. 日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社
3. 三京証券株式会社